副業を推奨している私ですが、実際に「副業がバレてしまった場合はどうなるのか」「何故バレるのか」に焦点を当ててお話したいと思います。
副業をしたいと考えている方はどんなリスクがあるのか、本業への影響があるのか、またはバレないようにするにはどうすれば良いのか、と言ったデメリットが気になりますよね。
実際私も副業を打ち明けて退職したのですが、デメリットは沢山ありました。
この記事では私の経験を踏まえて副業している事が「何故バレるのか」「バレてしまったらどうなるのか」「その対策」を紹介していきます。
目次
何故副業はダメなのか
まず、副業は法律で禁止されている訳ではなく、就業規則などで禁止しているに過ぎません。
では、何故就業規則で禁止されているのでしょうか。
主な理由は三つあります。
- 情報漏洩のリスクがある。
- 副業でトラブルが発生した場合に会社に影響を及ぼす可能性がある。
- 社員の労働時間の管理が困難なため。
表向きはこういったリスクを避けるためと言われていますが、実際は「教育に時間をかけたのに副業を始めると退職する社員が増える」という事や、「技術を他社に持って行かれてしまう」といった理由で、あまり会社にはメリットが無いように思えます。
個人的見解ですが、抱き込む形で禁止してしまうのでは、副業をしたいと考える社員を引き留める事は困難かと思います。
社員の収入や環境を整え、「退職するのは惜しい」と考えてもらうべきだと筆者は考えます。
実際お金の勘定をしていると良い時ばかりでは無く、なかなか難しい事ですが、そういった姿勢は必要ですね。
バレたらどうなるのか
もし副業がバレてしまったら・・・
副業を禁止している会社は多いのですが、実際に法的拘束力はありません。
法律では副業を禁止されていません。
ですが、基本的に会社と社員の間には「雇用契約」を結んでいます。
会社で副業が禁止されているのは、この雇用契約に副業禁止の一文がある場合ですね。
または、会社の規則で禁止されている場合です。
会社との「契約違反」となる事で貴方のデメリットとなり得ます。
一番重い処分は「懲戒解雇」ですが、会社が懲戒解雇にしようと思うと色々と難関があるため、そう簡単に解雇にはできません。
ですが、就業規則では解雇という一文が書かれている事も珍しくはありません。
実際、私が務めていた会社は副業＝解雇という考え方でした。
では、何故解雇が難しいのか、理由は4つあり、裁判所は以下の見解を示しています。
- 本業に支障が出る場合
- 会社の秩序を侵害した場合
- 対外的信用・対面を傷つけるようなアルバイトの場合
- 競業の会社で兼業していた場合
この4つに当てはまらない場合は懲戒解雇は難しいとされています。
寝る時間を削って副業して、本業の勤務時間に常にフラフラしているとかはアウトですね。
貴方が上記4つの理由に当てはまる場合は、今すぐ改善しましょう。
このハードルを超えない場合の副業では、解雇になる可能性は低く、一発で懲戒解雇にするには解雇権の乱用と取られるリスクが会社側にはあるため、そう易々と解雇にはなり得ません。
ただ、解雇にはならないとしても、厳重注意を受ける可能性は大いにあります。
注意を聞かずにその後も続けていると解雇もあり得ますので、ご注意下さい。
何故バレるのか
副業がバレる主な原因は二つあります。
これにさえ気を付けておけばバレる事はほぼ無いと言えるでしょう。
住民税が増額する
副業で収入を得ていると翌年の住民税が増額され、年末調整の際に会社にバレてしまう事があります。
基本的に会社から社員に給料を支払うと、会社は市役所宛てに「給与支払報告書」という書類を提出しています。
給与を得ている個人毎に「給与支払報告書」が存在し、この書類の総額を見て住民税を決めています。
二重に仕事を持つ「ダブルワーク」をされている方はこの「給与支払報告書」が二つ存在する訳ですね。
「住民税決定通知書」は給与総額の多い会社に届く事になるため、本業の収入が副業より小さい場合は本業の会社に「住民税決定通知書」が届く事になります。
そうなると、貴方への給与をどれだけ支払っているか把握している会社側は、給与から計算した住民税の額が不自然に大きければバレてしまいます。
また、ネット上での収入があった場合、給与所得以外の所得合計が20万円を超える場合は確定申告が必要となります。
年収20万円って月に16666円です。
真面目に働いていると簡単に超えてしまうので、確定申告をしたくない場合はしっかりと自分の収入を把握しておきましょう。
噂になる
副業で収入を得ていると、誰かに喋りたくなりますよね。
特にネットで収入を得るというのはステータスでもありますし、「自分の力でお金を生み出している」と思うと誰かに話したいという承認欲求が出てもおかしくはありません。
ちなみに私はもう辞めるという段階に入り、ベラベラ喋ってしまい、いざ退職の時に「解雇」、又は「有給破棄」のどちらかを選べという決断を迫られ、有給破棄に至り、大損しました。
私のようにならないように退職までは人に話さないように気を付けましょう。
対策
では、上記の対策をお話していきたいと思います。
- 確定申告をキッチリする
- 住民税の受け取りを「普通徴収」に変更する
- 給与所得のアルバイトをしない
確定申告
上記でもお話しましたが、所得合計が給与以外に20万円を超える場合は必要です。
確定申告が必要にも関わらず申告していない場合は脱税となりますので、十分にお気を付け下さい。
脱税は違法行為で、最悪の場合35～40％の重加算税が加算される事もあり、税務署は貴方の給与を差し押さえに来ます。
脱税、ダメ！ゼッタイ！！
住民税の受け取りを普通徴収に変更する
確定申告の際に住民税の納付方法を選択できます。
「自分で納付」「給与から差引き」という部分があるので、「自分で納付」に○を付けます。
今まで会社が支払ってくれていた住民税が急に普通徴収になった事で怪しまれる可能性もありますので、お気を付け下さい。
給与所得のアルバイトをしない
給与所得のアルバイトをすると住民税の関係でほぼバレます。
副業を禁止されている会社で副業をされるのであれば、給与所得のアルバイトは避けましょう。
まとめ
厚生労働省が副業・兼業促進に関するガイドラインを出しましたが、未だ副業禁止の会社は多く見られます。
就業時間以外は何をしても良いという原則としてあるため、スキマ時間や休日起業などをする事は自由のはずですが、まだまだ社会的に容認されにくい空気があります。
中には許可制で副業を容認している会社もありますので、一度就業規則をしっかり読んでみてはいかがでしょうか？
私自身、副業収入が本業を超え、退職する話を持ちかけた時に「副業してるらしいな」と言われて究極の二択を迫られた経験を持っています。
私は副業をドンドン推奨していますが、本業を疎かにする事を推奨する訳ではありません。
円満退社して独立を目指す方の参考になれればと考えています。
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